レシップホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。独立性の高い社外取締役を監査等委員として選任し、客観的、中立的な立場から当社経営に有益なご意見をいただいています。また、当社は定款において、代表取締役社長等の経営陣に重要な業務執行の意思決定を委任することができる旨を定めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とする体制作りを進めています。
当社グループは、コンプライアンスに関する規定を制定し、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業員の心構えを明確にしています。また、法令遵守推進のため、役員・従業員に対し、遵守すべき関係法令・上記規定・コンプライアンスコードの内容などの周知徹底を図っています。 海外への事業展開の本格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門における現地法令の遵守や国際的な法規制などへの対応を徹底すべく、海外ビジネスにおけるコンプライアンスの社内規定の整備や従業員教育についても積極的に推進しています。
コンプライアンスコード当社グループは、非常事態の発生に備えて、情報収集および社内における情報の共有化を心がけています。 大規模災害・震災に対するリスク管理については、危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最小化を図っています。 また、法令遵守の徹底や、他企業などとの紛争の未然防止のために、法務部門による法改正情報の収集、契約締結前の審査、他社の知的財産情報の調査、コンプライアンス教育の実施などによる法的リスクの低減を図っています。
会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保するために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、当社グループ全体の内部統制システムの整備充実を図っています。 また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備と運用、内部統制評価体制の整備、あるべき内部統制の構築および継続的維持のための体制構築、および内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度の基本計画を定め、内部統制活動を行い、内部統制報告書を作成し開示しています。
当社グループが保有する情報資産は経営資産そのものであり、事業継続のために非常に重要な要素です。その情報の機密性、完全性、可用性を確保することが、経営上の重要な課題となります。 また、お客様との関係において、情報セキュリティ事件・事故が発生した場合は信用の失墜、営業機会の損失などの影響が大きなものとなります。情報、運用体制、情報機器およびネットワークなどの情報システムを情報資産と位置づけて、 レシップ株式会社の一部およびレシップエンジニアリング株式会社においてISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を確立、導入、運用、監視、レビュー、維持、および継続的に改善することにより、 企業の社会的責任を果たすべく取り組んでいます。
情報セキュリティISO27001の取組当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表しています。
個人情報の紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。マイナンバーを含んだ特定個人情報については、特に重要性が高いことから、適正な取扱を行うために管理区域を設定し、利用に関する記録を付け、
適法かつ厳正な管理を行っています。
2022 年4月、レシップ株式会社においてプライバシーマークを取得しました。より一層、個人情報の保護と適正利用の徹底に努めます。
災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内に再開できるよう、行動計画・手順などについて定期的に見直しを図っています。 ITインフラについては、メールなどの情報系のクラウド化や回線の冗長化、サーバ室に供給する電力の自家発電設備、ガス消火設備、遠隔地保管などのデータバックアップ整備などにより、 災害時のリスクの最小限化を図るとともに迅速な復旧対策を行っています。また、災害時に備えて、年1回、従業員の安否確認訓練を実施しております。
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