
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。引き続きご支援の程よろしくお願い申し上げます。
当期は、昨年度の2024年7月の新紙幣発行に伴う特需がなくなり、運賃箱や関連システムの改修売上が大きく減少しました。一方、バスの生産台数回復により関連製品の販売が増加し、インバウンド等の移動需要を背景にデジタルサイネージなどの納入も増加傾向にあります。また、米国市場では大型案件が売上計上され、海外売上比率は約15%と海外市場を着実に成長させています。
この結果、2026年3月期の連結業績は、売上高は前期比7.8 %減の238億98百万円、営業利益は12億68百万円、経常利益は15億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円となりました。前年度の特需はなくなりましたが、米国市場や国内新規領域 での成果により、数値上は減収減益ながらも、より収益性の高い骨太な売上構成へと変化しつつあります。
2027年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比10%増の265億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13 億円を見込み、売上高は上場以来過去最高となる予想です。
米国での運賃収受システム大型案件の売上計上が大きく貢献するほか、国内でもバス市場の売上減少を見込む半面、バスロケシステムやキャッシュレス決済システム、廃棄物収集業務効率化システム等の新商材の拡販を確実に進め、増収増益を見込みます。
加えて、今期はAIを活用した作業効率化を重要施策とし、売上拡大とともに全社的な生産性の底上げを図ることで、さらなる収益力強化を目指してまいります。
長期ビジョン「VISION2030」で掲げる「モノからモノ+コトへの事業構造変革」の実現に向け、中期経営計画「RT2026」はいよいよ最終年度を迎えました。現在、当初目標を上回る連結売上高に加え、連結営業利益率7%以上、ROE11%以上を見込むなど、変革は着実に実を結びつつあります。
基本戦略である、①海外事業の確立(海外売上比率20%超の実現)、②新規領域の拡大(既存事業基盤を活用した観光市場等への参入と取扱い商材の拡充)、③収益性・効率性の追求(ニッチトップ戦略による既存事業強化)を柱に、総仕上げの活動を加速させてまいります。
『モノ+コト』の新たな価値創造に挑み、この最終年度を次なる飛躍への確固たる足場とすることで、持続的な成長とさらなる企業価値向上に全力を尽くす所存です。
2026年 6月
代表取締役社長
杉本眞
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