株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。引き続きご支援の程よろしくお願い申し上げます。
2024年3月期は、新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことに伴い、移動需要がようやく回復し、当社の主要な取引先であるバス・鉄道事業者様の輸送量の増加と業績の回復が鮮明となりました。このような経営環境の中、設備投資意欲の回復に伴い、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件などの売上が増加したことに加え、2024年7月に予定されている新紙幣発行に対応するための運賃箱の改造・ソフト改修売上などが増加しました。また、産業機器分野については、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れました。
2025年3月期の連結業績予想については、増収減益を見込んでいます。引き続き、運賃箱を含めた設備投資需要が堅調に推移する見通しですが、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発や、新紙幣対応に関する改造・ソフト改修、また、事業譲渡を行った高電圧変圧器事業の売上減少により減収となる見込みです。損益面は、減収に加え、商品構成の変化による原価率の上昇と生産量の増加に伴う製造経費の増加により、減益となる見込みです。
2024年4月よりスタートした3か年の新中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」は、長期ビジョン「VISION2030」実現のためのアクションプランとして、2027年3月期に売上高240億円、営業利益率5%以上、ROE9%以上の達成を目標としています。長期ビジョンでは、2030年に「モノからモノ+コトへの事業構造の変革」を実現することを目指します。
「RT2026」の戦略は大きく2つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、基本戦略を支える全社戦略です。
3つの基本戦略についてご説明します。
1.海外事業の確立:
人口増加により今後も成長が見込まれる米国を中心に、海外事業を確立させます。米国では、受注件数の増加に取り組み売上の伸長を図るとともに、市場ニーズに合わせた製品ラインナップの拡充により、海外売上比率20%以上の達成を目指します。
2.新規領域の拡大:
既存事業で培った製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新たなサービスの投入を推進します。バス・鉄道市場と関係の深い観光市場での展開など、事業領域の拡大に取り組みます。
3.収益性・効率性の追求:
既存事業におけるニッチトップ戦略を継続し、独自性のある提案により、売上・利益の最大化に注力します。製品ラインナップ拡充、付加価値向上に努め、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、顧客満足とシェア拡大を目指します。
全社戦略は、経営効率の向上と新たな企業文化の醸成とし、成長を支える基盤の構築を進めます。
国内市場は人口減少により縮小傾向にあり、新紙幣関連売上が落ち着いたあとには、成行では売上が減少することとなります。このような経営環境の中でも、持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、基本戦略に基づき、今後の育成分野に対する積極的なチャレンジを行ってまいります。
2024年 6月
代表取締役社長
杉本眞
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